社会的孤立をはじめとした複合化した課題を抱える生活困窮者の増加を背景として、「生活困窮者自立支援法」が施行され、これにより生活困窮状況におかれた方たちへの支援を、国と地方自治体が責任をもって行うことが定められました。この法制度は、社会保険に続く第2のセーフティネットとして位置づけられ、プラットフォームすなわち制度横断型の制度の役割も示されています。その法の理念には「生活困窮者の自立と尊厳の確保」及び「生活困窮者支援を通じた地域づくり」の２つがおかれました。これは相談者の自己決定を基本とした寄り添い型の支援を行う事に加え、生活困窮状態の早期発見や包括的な支援体制整備を地域で行い、「支援する・される」という一方的な関係性ではなく相互に支えあう地域づくりを目指すものです。 

この制度は、分権的及び創造的で自由度が高く、支援者及び地域の創意工夫や強みを活かしたオーダーメイドの支援が可能です。それ故に相談支援体制や地域づくり等において、地域格差が生じやすい特徴があります。また感染対策、災害等の緊急時においては広くセーフティネットとしての役割が求められます。コロナ禍においては制度に従事する行政担当者や相談員への深刻な負担増に繋がった一方で、住居確保給付金などの対応により一定の役割を果たしました。

生活困窮者支援はその相談者の複雑化した課題解決のため、多分野との連携が必要不可欠です。そのため担当者は制度と制度のつなぎ役、つまりコーディネーターとして法の理念を具現化する役割を担っています。また、地域における日常的な連携をはじめとして、市町村域や分野を超えての社会資源の共有や連携体制の構築は、生活困窮者支援に限らず、すべての支援者の孤立を防ぐことに繋がります。

生活困窮「者」支援とは、生活困窮「時」支援であり、誰もが対象となる可能性があります。だからこそ自分たちの生きる地域のあり方について、一緒に考える場が必要です。